2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
個別で見ますと、右側の赤で囲んだ部分ですが、やはり、宿泊、飲食サービス業、生活関連サービス業、さらには運輸業等、一般的にコロナ影響を大きく受けていると言われる特定の業態で賃金低下の傾向が大きく出ております。 次に、八ページを御覧ください。 これまで、現役世代の負担増の状況、世代間の負担と給付のアンバランス、健保組合を取り巻く状況等について御説明をしてまいりました。
個別で見ますと、右側の赤で囲んだ部分ですが、やはり、宿泊、飲食サービス業、生活関連サービス業、さらには運輸業等、一般的にコロナ影響を大きく受けていると言われる特定の業態で賃金低下の傾向が大きく出ております。 次に、八ページを御覧ください。 これまで、現役世代の負担増の状況、世代間の負担と給付のアンバランス、健保組合を取り巻く状況等について御説明をしてまいりました。
なお、昨年一月に民間の調査機関が公開しました調査結果では、コロナ禍の収束が長引いた場合に廃業を検討する可能性があると回答した中小企業の割合は約八％、可能性があるとした中小企業、業種別に見ますと、飲食業では四割、生活関連サービス業では約三割が可能性があると回答をしております。
三枚目は、この三十四の業態から最も去年売上げが落ちた六業態を選んでいるんですけれども、宿泊業、飲食店、その他の生活関連サービス業、この、その他の生活関連サービス業というのは主に旅行業です。それから、道路旅客運送業、鉄道業、航空運輸業、郵便業という形で、この表を見ると、宿泊業は去年一年間でマイナス四〇％です、売上げが。飲食業がマイナス二七％、約三割ですね。
申請状況を後づけで把握をしているわけですけれども、例えば、その中で、支給決定件数で、産業分類、大分類で見てみますと、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、こういったところが上位を占めております。
生活関連サービス業は三〇・九％、また医療、福祉も二〇・六％と、こうした業種で非常に影響が大きいということであります。先ほども触れましたとおり、こうした業種は厚生労働省の所管の業種でありますし、また新型コロナウイルスの影響を大きく受けている業界でもあるというふうに思います。
また、産業別では、宿泊業、飲食サービス業及び生活関連サービス業、娯楽業で、顧客に喫煙をやめさせるのが困難であると回答した割合が約六割ということで、産業計の約三割に比して顕著に高くなっており、こうした産業では顧客の喫煙にどう対応していくかが大きな課題となっていると考えております。
省エネ工事を受注するような建設業ですとか機械産業ですとか関連サービス業などで大きな需要が拡大するということです。 これらを全体、トータルにして化石燃料の輸入費、今石油の値段下がっていますけど、石油の値段下がる前は年間で二十五兆円、高い年は二十八兆円、国民一人当たり年間二十万円を毎年毎年石炭、石油、天然ガスの輸入に費やしてきました。大変もったいないことです。
そして、小売業、生活関連サービス業、飲食業の半数が、転嫁が困難だというふうに回答されております。あと、宿泊業や卸売でも転嫁できないという回答がふえているというのがその中で出ておりました。 聞きますけれども、転嫁できない消費税があった場合、業者が税務署に納める消費税というのはどこから出してくるんでしょうか。
○副大臣（山本香苗君） 先ほどの調査におきましても、他業種も調べさせていただいておりまして、この情報通信業よりも多かった業種といたしましては、生活関連サービス業、娯楽業が二〇・八％、また建設業が二〇・一％、機械関連製造業が一二・八％、またサービス業が一一・六％という形で把握をさせていただいております。
業種別に見ますと、宿泊業や飲食サービス業では九・四％、生活関連サービス業、娯楽業では六・四％と、影響を受ける割合が大きくなっております。 このため、最低賃金の引上げの影響は広範に及ぶということがありますので、七月二十三日の経済財政諮問会議におきまして私から対策について発表をさせていただきました。
それから、旅行業を含むその他生活関連サービス業が九四・三です。いずれも産業平均よりも少ない。 こうなると、例えば、成長産業はもちろんこれだけではないわけですけれども、ここが一つのターゲットになっているというふうに考えると、まさにプアな成長産業ではないかというふうに私は考えざるを得ない。したがいまして、新規成長産業における労働条件の向上が必要なんじゃないか、このように考えております。
世の中を見ておりましても、輸出産業の一部は調子がよかった、しかし、内需関連、サービス業その他は大変厳しい経済状況であったというのが、この五、六年の状況であったと思います。
近年、グローバル化に伴いまして、世界の市場を相手にする金融その他の関連サービス業におきましても、深夜業等を必要とする経済活動の分野が広がっている。実際上、さらに、都市部等を中心にライフスタイルのいろいろな変化から深夜業等がどうしても必要となるビジネスというものもある。広範な分野で深夜業が行われているわけでございます。
これは建設関連サービス業。 それから、「昨年十二月以降、一部都銀では企業の業績・財務内容に関わらず新規貸出をストップしている。」模様である、これはそう感じられているのでしょうね。それから、「十一月以降、どの金融機関も新規融資には否定的であった。」これはエンジニアリング業。それから、「政府系金融機関の担当者から、政府系であっても、このよ うな景気下では従前の貸出しは難しいと言われた。」
具体的には、やはりそういったことを考えますと、当面製造業や、製造業との交流拡大に資するような販売子会社であるとか関連サービス業が検討の対象に挙がってくるのではないか、このように思っております。
○政府委員（鎭西迪雄君） 不動産業の実態は、ただいま委員がお話しになったような古典的な業界から最近非常にいろいろと関連サービス業まで幅広く不動産業というものが経済の発展成長に伴って現出してまいっておるんだろう、かように考えておりますが、私ども、国土利用計画法等の考え方、その根幹は土地基本法でございますけれども、業界といえども短期的な転売、そういう投機的な利益をねらった短期転売、これについては十分抑制努力
近年の経済の高度化、ソフト化の進展によりまして、企業内の研究所、情報処理部門などの工場以外の部門、それからソフトウエア業、情報関連サービス業等の産業支援サービス業などの、いわゆる産業の頭脳部分の我が国経済における重要性がますます増大しつつあります。
また、御指摘のございました宿舎の需要につきましては調査したものはございませんが、そのときに従業員の数が新規にどのぐらいふえるだろうかということを予測したものを参考までに申し上げますと、これは年度が少し動きますが、昭和五十六年ですが、当時金融保険及び関連サービス業で約二十三万人東京におりましたものですから、シェアが一割になった場合には新規に約二十四万人、ほぼ同じぐらいの数字、それから二割になりました場合
さらに対外輸出額の低さは、第一次、第二次産業ともその規模が小さく、またそれが脆弱であることを端的に物語っており、特に基地関連サービス業を中心とする第三次産業の占める割合は異常に高く、正常な経済構造の形態とははるかにかけ離れた実態となっております。
○泉政府委員 日本標準産業分類によりますと、医療業には、病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、療術業（あんま、マッサージ、指圧師等）、看護業、歯科技工所、その他の医療関連サービス業を含む、こういうことになっておりますが、薬剤師の方は入ってないと思います。別の範疇だと思います。